[MPX]出店者利用規約
この利用規約(以下 本規約)は◯◯◯運営者◯◯◯(以下 当社)が運営する◯◯◯商店街名称◯◯◯のオンラインモール型電子商取引サイト
「◯◯◯サイト名称◯◯◯」(以下 本サービス)の利用条件を定めます。
第１条（総則）
1. 本サービスは当社が運営するオンラインモール型電子商取引サイトです。
2. 本サービスの利用には本規約へ同意が必要になります。
3. 本サービスを利用するもの(以下 出店者)は本規約を遵守するものとします。
第２条（利用規約の変更）
1. 当社は以下のいずれかの場合に出店者の同意を要せずに本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が出店者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は出店者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第３条（用語の定義）
1. 月額出店料 本サービスの利用に必要な月額固定費用。
2. 決済手数料 本サービスの注文時の決済に掛かる注文金額に所定の料率を乗じた費用。
3. チャージバック カード名義人がクレジットカード会社に支払拒否を申し出ることで売上が取り消されること。
第４条（出店開始日と店舗開設準備）
1. 本サービスの提供開始日は当社で必要なシステム環境を構築した後に出店者に通知します。
2. 出店者はオンラインモール開設の為の初期設定に必要となる情報を当社に提供するものとします。
第５条（利用料金）
1. 出店者は以下の利用料金に消費税相当額を加えた額を当社の指定の方法、期日により支払う。
また支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て出店者が負担するものとする。
1. 月額出店料 ◯◯◯円
2. 決済手数料 ◯◯◯%
3. 決済サービス固有の手数料
1. Paypal決済の手数料(クレジットカード決済を含む)
1. 固定手数料 40円 (注文1件毎)
2. チャージバック手数料 1件 1300円
3. 紛争処理手数料 1件 1600円-3260円
2. 利用料金は当社から出店者に支払う決済代金と相殺できるものとする。
3. 月額出店料はサービスの提供開始月から請求するものとする。
4. 当社の指定する方法以外により料金が支払われた場合で、当社が入金を確認できなかったことにより出店者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
第６条(利用料金の変更)
1. 当社は出店者の承諾を要せず本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
2. 本サービスの利用料金を改定する場合は出店者に対して変更を行う日の ２ か月前までに通知を行うものとする。
第７条（決済代金の支払い）
1. 決済代金は月に2回(15日と月末日 ただし土日祝日の場合は翌営業日)、出店者の指定した銀行口座へ送金されます。
2. 支払い対象の決済金額は商品が出荷されたことが確認された後、通常1週間以内に支払い対象となります。
3. 当社からの送金額は決済代金の合計から次の金額を差し引いた金額となります。
1. 月額出店料
2. 決済手数料
3. 返金金額
4. 振り込手数料
5. 決済サービス固有の手数料
6. チャージバックが確定した取引の決済金額
6. 決済金額から上記の金額を控除しきれない場合は差額を当社は別途請求し、出店者はその支払い期限までに支払う
第８条（チェージバック確定時の決済代金と手数料等）
1. 以下にあげる理由等でクレジットカード名義人(オンラインモールの購入者)が決済代金の支払を拒否した場合、チャージバックとなる可能性があります。
1. 商品が説明と違う、または欠陥がある
2. 商品を受け取っていない
3. 契約したサービスが受けられない
4. 第三者によるクレジットカードや決済サービスアカウントの不正利用
2. チャージバックが確定し入金が見込めない場合、該当取引の決済代金は出店者に支払われません、またすでに支払った場合は当社に返金するものとします。
3. チャージバックが確定した場合、当社は出店者に対してチャージバック処理の手数料を請求する場合があります。
4. チャージバックが確定し該当取引の決済代金が支払われない場合であっても第５条（利用料金）の決済手数料及び決済サービス固有の手数料は請求されます。
5. チャージバックとなった場合、当社やクレジットカード会社における補償・補填はありません。
第９条 販売業者の法令等の遵守
1. 出店者は本サービスにおいて販売業者として以下の法令等を遵守するものとする
1. 特定商取引に関する法律
2. 不当景品類及び不当表示防止法
3. 消費者契約法
4. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
6. 個人情報の保護に関する法律
7. その他の関係法令、監督省庁のガイドライン、業界団体の定める自主基準および自主規制等に定める事項
第１０条 健全な商取引の遂行
1. 出店者は本サービスを消費者に安心してご利用いただくため、販売業者として以下の事項を遵守し健全な商取引を行うものとする。
1. 商品等の販売に際して売主としての義務を適切に履行する。
2. 消費者からの問い合わせに誠実に対応する。
3. 消費者からの苦情処理及び紛争解決は出店者が自から真摯に対応する。
4. 当社の信用を毀損しないよう適切且つ公正な商取引を行う。
第１１条 販売業者の許認可等
1. 出店者は法令等に基づき取扱商品に応じて必要な許認可、資格等の取得及び届出手続き等を適切に行うものとする。
第１２条 取扱商品等
1. 出店者は本サービスを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。
1. 法令で販売・所持が規制されているもの
2. 公序良俗、モラルに反するもの
3. 商品に関する契約等で譲渡・転売が禁止されているもの
4. 悪用されるおそれのあるもの
5. 青少年の保護育成上好ましくないもの
6. 他人の権利・利益を侵害するおそれのあるもの
7. 盗品及び偽ブランド品、海賊品等のコピーされたもの
8. 重大な製品事故の発生が多数確認されているもの
9. その他当社が不適切と判断したもの
第１３条(サービス提供時間とサービスの中断)
1. 本サービスは原則として24時間365日をサービス提供時間としますが、メンテナンスの為サービスを中断する事があります。
第１４条（データの保全）
1. 本サービスは障害等によるデータ消失に備えてバックアップ等によりデータの保全に努めますが、完全な保全を保証するものではありません。
2. 出店者は本サービスに保存したデータのうち重要と判断したデータを自らの責任でバックアップするなどして保全するものとします。
第１５条（サービス内容の変更）
1. 本サービスでは操作方法の変更や機能の追加など、本サービス内容の変更ができるものとします。
2. 本サービス内容の変更をする場合は当社の判断で出店者に対して事前に変更内容と変更日時を通知します。
3. 本サービス内容の変更によって変更前の本サービスの全ての機能、性能が維持されることは保証しません。
第１６条（サービスの提供の停止）
1. 出店者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
1. 出店者が本サービスの料金の支払を怠った場合
2. 出店者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
3. 出店者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
2. 出店者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１７条（禁止事項）
1. 出店者は本サービスを利用するにあたり以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為と当社が判断する行為をしてはなりません。
1. 法令に違反する行為
2. 公序良俗に反するまたは他人の迷惑となる行為
3. 当社または第三者の著作権、商標権、知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉、信用、その他の権利を侵害する行為
4. 当社または本サービスに関連する第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当社または第三者のデータを改ざんまたは消去する行為
6. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
7. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
9. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
10. 本サービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
11. 第三者のIDを使用してサービスを利用する行為
12. 当社が承諾した場合を除き、本件サービスを出店者の従業員以外の者に利用させる行為
13. 当社の信用またはイメージを毀損する行為
第１８条（出店者の責任と義務）
1. 出店者は自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. 出店者は出店者の名称、所在地及び連絡先等に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
第１９条（契約期間と解約）
1. 本契約の期間は、契約締結の日から当社または出店者が本契約を終了させるまで継続する。
2. 出店者が本契約の解約を希望する場合は、解約希望日の30日前までに当社に対し書面にて通知することにより解約することができる。
3. 当社は１６条（サービスの提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された出店者が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
4. 当社は出店者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
1. 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
2. 仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき
3. 手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第２０条（権利義務の譲渡の禁止）
1. 出店者は当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第２１条（再委託）
1. 当社は本サービスに関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第２２条（個人情報の取扱）
出店者は本サービスの利用によって取得する個人情報については、個人情報の保護に関する法律に従い適切に取り扱うものとします。
第２３条（反社会的勢力の排除）
1. 出店者は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 出店者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 出店者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
4. 出店者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。
第２４条（免責に関する事項）
1. 本サービスの提供の停止または中断による出店者または第三者が被った機会損失を含む損害について、当社の故意または重過失による場合を除き当社は責任を負わないものとする。
2. 本サービスのデータの消失、滅失、毀損、漏洩による出店者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き当社は責任を負わないものとする。
3. 当社は本サービスについて瑕疵やバグがなどの不具合がないことを保証しておりません。
本サービスの不具合よる出店者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き当社は責任を負わないものとする。
4. 当社は本サービスに関して、出店者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第２５条（通知または連絡）
1. 出店者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、出店者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に出店者へ到達したものとみなします。
2. 出店者が前項に従った通知を怠ったことによる当社からの通知の不到達その他の事由に よりお客様が損害等を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第２６（準拠法、紛争時の合意管轄裁判所）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、◯◯◯地方裁判所を合意管轄裁判所とすることする。
第２７条（協議解決）
1. 本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法 その他諸法令の定めるところに従い、出店者と誠意をもって協議するものとします。
